2007-03-20 第166回国会 参議院 環境委員会 第2号
それから、公衆トイレなどの周辺施設についてでございますが、これも海岸環境整備事業というのがございまして、海岸管理者が設置いたします利便施設整備に対しまして、地元など関係機関と調整をいたしながら国として支援を行っているところでございます。 今後とも、防護、環境、利用の調和の取れた海岸づくりを目指しまして、必要に応じて支援を行っていく所存でございます。
それから、公衆トイレなどの周辺施設についてでございますが、これも海岸環境整備事業というのがございまして、海岸管理者が設置いたします利便施設整備に対しまして、地元など関係機関と調整をいたしながら国として支援を行っているところでございます。 今後とも、防護、環境、利用の調和の取れた海岸づくりを目指しまして、必要に応じて支援を行っていく所存でございます。
各目明細書の中で、本省予算の三十四ページでございますけれども、この中で、運輸省の海岸事業に必要な経費というところで海岸環境整備事業費補助という目がございます。その中の積算内訳で、平成十二年度国庫債務負担行為限度額が七十六億三千万と出ておりますが、これは本予算書の国庫債務負担のところと照合いたしますと金額が違うんじゃないかなと思いますが、いかがですか。
○脇雅史君 今のお話ですと、既に昭和四十八年から海岸環境整備事業という仕事をされていたわけで、だから海岸法でない部分でやっていた、厳密に言うとそうなるのかもしれませんが、海岸を管理する方々にとって環境の整備をするということが頭にあって進められていたわけです。そのときに海岸法を改正するということをやらずにやっていた。
その西の端の小動岬に接する部分で腰越漁港整備事業とあわせて海岸環境整備事業が計画をされました。事業は、砂浜に突堤や離岸堤をつくって養浜対策を行うというものでした。サーファーや市民の反対運動があり、またそこの調査をした結果、侵食と堆積を繰り返しながら結果的には安定した海岸になっている、そういう報告書が出されて市の事業としては中止になりました。しかし、この一帯は海岸保全区域に指定をされております。
ですから、そういったことも考えながら整備を進められてきたわけでありますが、それ以外に環境に特化した事業、海岸環境整備事業といいましょうか、そういったものもおやりになっていたと思うんですが、その概要をお聞かせいただけませんでしょうか。
この調査結果に基づきまして、海岸保全施設への影響がある場合には、海岸環境整備事業等の制度の活用を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○嶌田政府委員 先生おっしゃいますように、海岸は、水産庁、建設省、運輸省、四省庁で所管しているわけでございますが、海岸に漂着いたしました油の回収作業が実施されているにもかかわらず、海岸に長期にわたって残留油が堆積するとか、その結果、海岸保全施設への影響があるというような場合には、海岸環境整備事業というのがございますが、これを活用いたしまして、今言われましたようなことを、養浜でありますとかいろいろございますので
あるいは、除去された後におきまして、残留物がそういう海岸保全施設に悪影響を及ぼすというようなことになりますれば、そういう対策といたしまして、海岸環境整備事業等の活用によりまして、そういう養浜工等々の対策がとれないかというようなことにつきまして、現在設けられております関係閣僚会議の下にございますいろいろなワーキンググループの中で、そういうこともひっくるめて具体的な検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます
検査報告番号二一三号は、福岡県が実施した海岸環境整備事業におきまして、護岸コンクリートブロックの設計が過大となっていたため、工事費が不経済になっているものであります。 検査報告番号二一四号は、沖縄県が実施した橋りょう整備事業におきまして、設計が適切でなかったため、橋脚が不安定な状態になっているものであります。
検査報告番号二一三号は、福岡県におきまして、海岸環境整備事業の実施に当たり、護岸コンクリートブロックの設計が過大となっていたため、工事費が不経済になっているものであります。 検査報告番号二一四号は、沖縄県におきまして、橋梁整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋脚が不安定な状態になっているものであります。
和歌山県では、西牟婁郡白浜町におきまして、建設省所管の海岸環境整備事業として、輸入した砂を使った人工海浜の整備を平成元年度から実施しております。これは、失われた砂浜を復元することによりまして、波浪を抑え国土を安全に保つとともに、海水浴などのレクリエーションのための快適な空間を創出するために行っているものであります。
一つ目は、海岸環境整備事業でございます。海岸の利用を増進し、高齢者等が海と触れ合うことにより、健康と精神的な豊かさを享受することができるよう、人工海浜、遊歩道の整備等、快適で潤いのある海岸環境の整備を図っております。二つ目は、港湾環境整備事業でございます。臨海部の緑地等を整備し、高齢者等が散策、憩うことのできる海辺の空間を提供いたしております。
第三に、海岸事業につきましては、第五次海岸事業五箇年計画の三年度目として、ＮＴＴ事業の一般会計への振替分等を含め、当省所管一般会計予算等に三百二十七億七千七百万円、総理府所管一般会計予算に五十五億五千八百万円を計上しており、高潮、津波及び海岸侵食の脅威等から国土を保全するため海岸保全施設の整備を計画的に推進し、海辺とふれあえる安全でうるおいのある海岸空間を創出することに努めるとともに、海岸環境整備事業等
このために、平成三年度から始まった第五次海岸事業五カ年計画において、今先生も御指摘されましたけれども、潜堤あるいは親水性護岸等の施設を整備いたしまして、この海岸侵食を防止するとともに、快適で潤いのある海岸の環境を創設するために、小田原漁港海岸環境整備事業を実施しているところでございます。
第三に、海岸事業につきましては、第五次海岸事業五箇年計画の二年度目として、ＮＴＴ事業の一般会計への振替分等を含め、当省所管一般会計予算等に三百十一億七千百万円、総理府所管一般会計予算に五十三億一千五百万円を計上しており、高潮、津波及び海岸侵食の脅威等から国土を保全するため海岸保全施設の整備を計画的に推進し、海辺とふれあえる安全でうるおいのある海岸空間を創出することに努めるとともに、海岸環境整備事業を
運輸省といたしましては、今後とも東京湾内の港湾におきまして、港湾環境整備事業や海岸環境整備事業による海浜づくりを積極的に行うとともに、東京湾の水質、底質の浄化に資する事業の実施についても検討してまいりたいと考えております。
侵食対策とあわせまして、現在海岸の利用をも増進するために、海岸環境整備事業ということでビーチ等の整備を実施しておるところでございます。平成二年度に完了する予定でございます。 また、姫川港海岸につきましては、海底が急峻でありまして、さらに侵食傾向が強いということを十分認識しておりまして、このため、同様の事業をやってきておるところでございます。
○筒井分科員 それで、そういうふうな観点から具体的に港湾改修事業あるいは港湾海岸保全事業、これは先ほどと関連するわけですが、海岸環境整備事業、これも先ほどの質問と関連するわけですが、これらの事業の進捗の程度等を直江津港と姫川港に関して具体的に説明をいただきたいと思います。さらに、これからこの直江津港と姫川港をどういうふうに整備されるか、その具体的な事業計画も含めて説明をいただきたいと思います。
当省所管一般会計予算に二百五十七億三千六百万円、総理府所管一般会計予算に四十六億八百万円を計上しているほか、運輸省関係海岸事業に係るＮＴＴ株売払収入を活用した無利子貸付金として産業投資特別会計の歳出予算に四十七億九千六百万円が計上されており、高潮、津波及び海岸侵食の脅威等から国土を保全するため海岸保全施設の整備を計画的に推進し、海辺とふれあえる安全で潤いのある海岸空間を創出することに努めるとともに、海岸環境整備事業
当省所管一般会計予算に二百四十五億二千三百万円、総理府所管一般会計予算に四十三億五千三百万円を計上しているほか、運輸省関係海岸事業に係るＮＴＴ株売り払い収入を活用した無利子貸付金として産業投資特別会計の歳出予算に四十七億九千六百万円が計上されており、高潮、津波及び海岸侵食の脅威等から国土を保全するため海岸保全施設の整備を計画的に推進し、海辺と触れ合える安全で潤いのある海岸空間を創出することに努めるとともに、海岸環境整備事業
につきましては、第四次海岸事業五カ年計画の第三年度として、当省所管一般会計予算に二百三十七億五千八百万円、総理府所管一般会計予算に四十一億六千九百万円を計上しているほか、運輸省関係海岸事業に係るＮＴＴ株売り払い収入を活用した無利子貸付金として産業投資特別会計の歳出予算に五十億百万円が計上されており、高潮、津波及び海岸侵食の脅威等から国土を保全するため海岸保全施設の整備を計画的に推進するとともに、海岸環境整備事業
○下田京子君 建設省にお尋ねしますけれども、今の問題で建設省でも、今度五十九年度から海岸環境整備事業の中で安全情報伝達施設の整備ということが取り入れられていると思います。
ただいま御指摘の安全情報伝達施設につきましては、昨年度から海岸環境整備事業をやっております海岸において整備を始めたわけでございます。昨年度四カ所行いまして、ことし一カ所行っておるわけでございますが、海岸環境整備事業は全国で五十カ所でございまして、完成するまでに非常に長期間を要するわけでございます。したがいまして、完成の間近なものにつきまして順次必要に応じて事業を実施しているところでございます。
安全情報伝達施設は、海岸環境整備事業を実施しております海岸で、特に津波等の来襲するおそれのある海岸におきまして海水浴客など海岸の利用者の安全を確保するため、津波警報等の情報を正確かつ迅速に伝達することを目的としたものでございまして、本施設を利用して伝達される情報は気象庁から発令される警報等でございます。この警報を見ますと、津波であるとか高潮であるとかというふうなことになるわけでございます。
第三日は、神戸市庁で公害問題について概況説明を聴取した後、須磨海岸を視察し、海岸環境整備事業等の調査を行いました。 以下、これらの調査事項のうち主要な点について若干報告をいたしたいと存じます。 まず、大阪国際空港周辺における騒音問題等について申し上げます。